合法的に民泊を営む
民泊とは、ホテルや旅館とは違う、キッチンや洗濯機などが完備された日常の生活空間に泊まることです。
以前は法律により一般の民家に人を有償で泊めることは難しかったのですが、世界的な民泊需要の高まりもあり、日本でも規制緩和が拡大しています。しかし緩和されているとはいえ、自治体から認可を得る必要はあります。
現在は日本でも海外のサービスを使って簡単に民泊を運営する事ができます。ですがこれらのサービスで公開している民泊施設のほぼすべてが、国や自治体の定めたルールを守っていません。
今まで法律によって守られてきた旅行者や近隣住民の健康や安全を同様に守る、安全・安心な民泊です。STAY JAPANは、自治体の認可を得た民泊のみを扱う民泊運営サービスです。
国家戦略特別区域法 第13条（旅館業法の適用除外）を法的根拠とした民泊です。
2016年1月に東京都大田区が上記特区法を活用し、国内で初めて合法都市型民泊が始まりました。
これを皮切りに、大阪府、大阪市でも活用し始めました。
STAY JAPANは日本の合法都市型民泊を取り扱う、先駆けしたサービスです。
最新の情報及び詳しい内容はこちらからご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局
旅館業法の特例（特区民泊）について
旅館業法第3条に定める、簡易宿所営業等の許可を受けた民泊です。簡易宿所とは、カプセルホテルなどの法的根拠となっている旅館業形態ですが、2016年4月より簡易宿所の要件が規制緩和されました、規制緩和により特区法と共に都市型民泊の拡大が期待されます。
STAY JAPANは、簡易宿所タイプの民泊も広く扱っています。
沖縄では夏のエイサー、冬のプロ野球キャンプなどの大きな祭りや大型イベントの期間中、開催地の地元で泊まりたくても泊まれません。こういったイベントによる宿不足の解消策に民泊を利用する動きがあります。
規制改革実施計画の「小規模宿泊業のための規制緩和① イベント等を実施する際の「民泊」における規制緩和」を法的根拠とした民泊をイベント民泊（通称）と言います。とまれる沖縄株式会社では、地方自治体からの要請を受けてイベント民泊を取り扱うことが可能です。
イベント民泊は要請元の自治体により運用ルールが異なります。具体的な質問に関しましては、宿泊施設のある自治体か、とまれる沖縄株式会社にご相談下さい。
「農山漁村余暇法及び旅館業法 」および「農山漁村での生活体験等の受入 」を法的根拠とした民泊です。
長年、農山漁村での生活体験や地元の方との交流拠点として愛されており、弊社グループ会社でもある、とまれる株式会社ではSTAY JAPAN公開以前より取り扱っております。
以前は主に教育旅行向けに提供されていましたが、近年は訪日外国人の利用も増えている注目の民泊です。
合法・公認民泊の運用についてお問い合わせ
合法な民泊運営をしたいが、何から手をつければよいのかお悩みのオーナー様、不動産会社様、是非とまれる沖縄にご相談ください。