日本で民泊解禁

あなたも合法で民泊がはじめられる!
2018年3月15日よりスタート

いよいよ住宅宿泊事業法(民泊新法)の登録が2018年3月15日からスタート!

多様な旅行者と交流を持ちながらワクワクする新しい体験を始めてみませんか?

Q. そもそも住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?

住宅宿泊事業法は・・・

・民泊サービスが日本でも急速に普及

・多様化する宿泊ニーズ等への対応

・安心安全のために公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応

などの背景により必要な法律を制定したものです。

Q.住宅宿泊事業に基づくホストになるためには?

Q.届け出は?

・都道府県知事へ届け出を行います。
沖縄県では県知事へ、那覇市のみ那覇市長への届け出を行います。
(国の法令では年間180日を上限としておりますが、条例により制限できるため沖縄県、那覇市の上限は異なりますので詳しくわかり次第掲載いたします。)

Q.届け出方法は?

・インターネットでの登録、届出登録申請書などの情報が入り次第お知らせ致します。

Q.民泊ホストとしてやるべきことは?

住宅宿泊事業 (民泊ホスト)の適正な遂行のための措置として

・衛生確保措置
・避難機器設置等の安全確保の措置
・外国語による施設利用方法の説明
・騒音防止のための説明
・苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け
・標識の掲示等

 が義務付けられております。

空家を宿泊施設として提供する場合

・上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付けられています。

住宅宿泊事業者(民泊ホスト)に係る監督を実施

・都道府県知事が監督します。
沖縄県は沖縄県知事が監督、那覇市の場合は中核都市のため那覇市長が監督します。

お部屋コンセプト、人気のエリアで売上、稼働率は変わりますが、
オーナーさんの力量で人気物件へと育ててください。

また、とまれる沖縄では、コンサルティング事業なども行っておりますので
お気軽にお問い合わせください。

心配な民泊運営も、安心・安全 公認民泊予約サイト
STAY JAPANがサポートいたします。

・ゲスト、ホスト共にカバー できる 安心の民泊保険

・日英中、外国語対応のサポー ト体制

今後も随時、新サポートサービスをリリースしていく予定です。

STAY JAPANを運営する株式会社百戦錬磨は、東京都旅行業登録3-7498号を取得し、法令に則った運営を行っています。

ココだけ!民泊情報をお届け
STAY JAPAN
民泊新法お知らせメール(無料)

民泊新法に関する最新情報をお届け!(※民泊新法届け出開始まで配信予定)
公認民泊予約サイト STAY JAPAN で、民泊新法ホストの登録を開始した際も、
いち早くメールでご案内いたします。

こちらにメールアドレスをご入力ください。

コンサルティングなどのその他お問い合わせはこちら

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

連絡希望方法
 メール 電話

現在物件をお持ちですか?
 はい(一棟所有) いいえ(区分所有あり・賃貸物件を検討中)

ご相談項目
 民泊コンサルティングについて(法人) 民泊コンサルティングについて(個人) セミナーについて セミナー依頼 地域振興事業について 農泊推進事業について 取材について その他

ご相談内容